納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用する場合、所得税額から最高5000円（その年の所得税額を限度）が控除されます。

平成19年度分か平成20年度分のどちらか1回の適用で、平成19年度分であれば平成20年3月17日までに、確定申告書を提出する必要があります。

所得税の確定申告にe-taxを利用する場合は、内容の入力で、医療費の領収書、源泉徴収票等の添付書類を提出する必要がありません。但し、確定申告期限から3年間は提示を求められることがあるようです。

所得税率が変更しました影響により、住宅ローン控除額が所得税だけでは控除しきれなくなる場合があります。
その調整措置として、本来所得税より減税できた額と同等の負担になるように、翌年度の住民税から減税する措置がとられます。

確定申告をする場合は所轄税務署に「住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出する者用）」を、
しない場合は、市町村へ「住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告書を提出しない者用）」を提出します。

平成11年から平成18年の間に居住した方が対象で、毎年申告の必要があります。

2007年度の年末調整より損害保険料控除の代わりに「地震保険料控除」が控除項目に追加されました。（これまでの損害保険料控除も経過措置としては残ります）

年間の地震保険料支払い金額が「5万円以下の場合は支払い金額」が、「5万円を超えた場合には、5万円」が控除の対象となります。

近年の多発する大地震による被害状況をふまえ、地震による災害負担に備える地震保険を促進する目的として2007年度分以後の所得が控除の対象になります。

15年では、10年より毎年の控除率は低いですが、トータルの最高控除額はかわりありません。
控除される額によって左右されるので、十分シュミレーションなどを行い、より有利なほうを選びましょう。

1年目は確定申告で2年目以降の各年は年末調整で受けることができます。

自動車取得税とは三輪以上の軽自動車及び小型自動車と、普通自動車の取得（特殊自動車は除く）に対して課する税金で、取得価額が50万円以下を現在のところ除き、自家用自動車は5％、営業用自動車・軽自動車は3％となっています。

自動車取得税の特例措置である｢環境負荷の小さい自動車（低公害車）に係る特例措置｣が、見直し後、2年間延長されます。

ハイブリッド自家用乗用車については、
2006年度は自家用　5％→2.8％、営業用　3％→0.8％
2007年度は自家用　5％→3.0％、営業用　3％→1.8％
2008年度は 自家用 5％→3.2％、営業用　3％→1.2％
となります。

地球環境に優しい車の普及・促進を邁進するのでしたら、この特例措置も2年間の延長などと言わずにもっと大なたを振るってもいいのではないでしょうか。

現行の5％を10％、3％を6％にする代わりにハイブリッドカーは10年間0％据え置きとする。
そのぐらいしないと本当の普及・促進にはならないのでは？などとも考えてしまいますが・・・シロート考えはこのぐらいにしておきます。
自動車メーカーからお叱りの言葉が飛んで来るかもしれませんし。

地方税の一つに、森林環境税というものを設けている都道府県があります。
この税は今ある県民税均等割に上乗せ方式で課税されています。
先駆けて実施したのは高知県で、年々各都道県で検討されてきています。
各地域により考え方はさまざまですが、森林は災害や地球温暖化を防いだり、水源や酸素が供給できるので、この税を導入する事で住民からその費用を負担してもらい、自治体が整備をする。そうする事で財源確保という面だけでは無く、費用負担による参加意識によって住民に、森林に関心を持ってもらう効果を期待する、という考えのようです。